総務省の発表によると2025年一月時点で前年同月から4％のインフレが起きているそうです
総務省統計局HP
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
国が目標としている2％を大幅に上回る数字でこれだけでもかなり急激な変化ですが
正直言って肌感覚からするともっと大幅なインフレが起きている気がします
このずれを感じているのは私だけではなく日本銀行の生活意識に関するアンケート調査によると
消費者にとっての体感インフレ率は平均約17％ほどとなっています
中央値はもう少し低く12.5％となっていますがどのみち高い水準であり
４％どころではないという感覚を持っている人が大多数です
この感覚は決して勘違いなどではなく全体を平均すると4％程度ですが
身近な食費などが大幅に値上がりしているため体感が高くなっているわけです
先ほどの総務省の統計も詳しく見てみると生鮮野菜は36％の値上がりをしていますし
コメ不足で注目されている穀類は18％の値上がりです
娯楽や贅沢品などとは違い、生活に必須な部分の物価が上がっているため
家計に与える影響としてはむしろ感覚値の方が事実に即していると言えるでしょう
このインフレはもちろん全ての家計に影響を与える大問題ですが
FIREをしている人やFIRE計画中の人にとっては別の問題も同時に発生させてきます
投資関連の話題でよく出てくる「4％ルール」
これは【投資資産の４％を毎年切り崩せば30年後もほぼほぼ枯渇しない」という研究結果を基に
FIREの為に必要な資産額を計算するためによく使われるルールです
この４％ルールはインフレも加味しているため今回のようなインフレがあっても
特に問題がないように思われるかもしれません
しかし元の研究はアメリカで行われたため対象者はアメリカ人であり
投資先もS&P500なので当然アメリカ市場に連動しています
インフレ時には企業の業績もあがるためアメリカ人がアメリカの企業に投資する分には
インフレの影響は大きくない所か資産形成を加速させる要素にもなりえます
しかし日本人が海外への集中投資を行っている場合はどうでしょうか
今までは日本が長期のデフレにあっても諸外国はインフレしていたため
物価は上がっていないのにインフレによる外国株上昇の恩恵だけを受けることができました
ですがもし仮に日本が諸外国よりも高いインフレ率になった場合外国株投資だけをしていると
今までとは逆にインフレのメリットを受けられず生活費だけが上がってしまうことになります
またそもそも４％という数字も過去のアメリカの市場と物価から導き出された数字ですので
このままインフレ率が高止まりすると４％という数字自体も見直す必要が出てきます
相当資産に余裕がある状態でFIREしているならともかく
私のように生活費をかなり低く想定をしている人にとっては厳しい状況になりかねません
元々節約をしているならここから切り詰められる余裕もあまりありませんし
なにより冒頭で書いた通り食料などの生活必需品の値段が高騰している今
生活費があっという間に膨れ上がってしまいます
私の場合既に元の仕事を辞めてしまっているので出来ることは限られてきますが
今はまだFIREに向けて準備中で方向転換可能という方は
こういったインフレも考慮した投資を検討してもいいかもしれません
具体的に言うと一番シンプルかつ最も根本的な解決としては
多少の環境の変化には動じないくらい余裕のある金額を用意する、というのが理想ですが
現実的なところでは為替や国別の物価の影響を受けない国内株への投資が解決策の一つでしょう
これらはあくまで一例であって他にも選択肢は色々あるとは思いますが
どちらにせよインフレを計算に入れたうえで計画していくことが求められそうです
大きく環境が変わったときに判断を誤らないためにも
自分たちの生活に密接にかかわるニュースは今後も見逃さないよう気を付けていこうと思いました
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