今日Xを見ていると『金融所得課税』というワードがトレンド入りしていました
軽く調べたところ減税方針で人気を得ていた国民民主党が公約の中で
「金融所得課税を30％に上げる」という方針をまとめていた事がきっかけでした
この方針はここ数日で出てきたものではなく昨年の年末に国民民主党がまとめたものですが
たしかに投資している人が慌てる気持ちはよく分かります
ただ詳しく読むと現在は分離課税である金融所得税を30％に引き上げた上で
総合課税と選択式にするといった内容です
これがどういうことかというと
一定以下の年収の人にとっては減税もしくは今までと同等の税額となり
一定額を超えた高年収の人にとっては増税という事です
それにともない所得税自体も見直すと書いてあったため
細かい部分はまだ判断できませんが国民民主党の玉木氏によると
年収1500万円以上を目安とした高所得者層にのみ30％の税率を課す方針だという事です
所得税率23％の人も若干とはいえ影響を受けるので
30％まで行かなくても現行の20％より高くなる層はもう少し多くなるはずですが
とはいえこの問題が現実的に影響してくる人はかなり少ないように思われます
皆さん知っての通り昨年から始まったNISA制度の大改変によって
原資1800万円まではいくら利益を上げても非課税で投資可能です
最終的な金額ではなくあくまでも【原資で】です
投資関連の情報ばかり見ていると感覚が狂ってきますが
普通は一生かけても1800万円も投資に注ぎ込むことはありません
つまり新NISAで投資している範囲にいる限り
例え税率がいくらになろうと関係がありません
今回の場合影響が出るのは新NISA枠を超えた投資を行っている人が
売却益とその他所得合計値が税率20％の基準を超える場合のみとなります
もっというと新NISA枠を超えたとしても税金がかかるのは
売却額ではなく売却額のうち利益に対してのみです
一千万円分資産を売っても原資800万円であれば
その部分は今回の件と関係ありません
利益額が収入に大きく影響する層となると
それなりの資産家だけが対象といえるでしょう
つまり相当な利益が出ている商品を一気に売らない限り
平均的な給与所得の人間には関係がない話です
また、頑張って働いて得たお金を使いリスクを負って投資しているのに
その利益に課税するのは二重課税だという意見もよく目にします
税金は安いほどいいので気持ちはわかりますが
この意見は流石に無理があります
この理屈が通るのであれば
サラリーマンが稼いだお金で起業しても非課税になるということですので
どれだけ無茶を言っているか分かるはずです
私も今年新NISAに移すために特定口座の資産を一部売却したため
せっかくの売却益が二割以上持っていかれることについては
非常に忸怩たる思いがあります
ただその一方で金融所得の手軽さと力強さも理解しているため
金持ち優遇の現行制度を変える必要があることも分かってしまいます
私は既に新NISAの枠以上に投資することが確定していて
なおかつ定職を捨てているため今後さらなる金融所得増税がくると
おそらく一番影響を受けるであろう人間です
なので個人的には増税は絶対やめてほしいですし大反対ですが
社会全体の利益として考えると新NISAが出来た今
今回に限らず金融所得税の増税もやむなしとも思ってしまいます
とはいえ金融所得が一定額以上超えた人のみ増税などの
累進課税方式を切実に期待してはいます
なんにせよ新NISA枠を全額埋めたうえで止まらずに
大金を投資に注ぎ続けるような人以外にとっては
今回の話題は直接影響があることではありません
内容をきちんと理解したうえで
冷静に賛成なり反対の表明をしていけばいいと思います
こういう話題が出ると必ず
新NISAにも課税してくるんじゃないか？
という心配をしている人を見かけます
確かについ最近退職金周りの制度が改悪されたことで
iDeCoの価値が激減したことがありました
しかし今回の件がその時と大きく状況が異なる点として
NISAはいつでも売却可能という事があります
iDeCoは年金という性質上制度が改悪されても逃げられませんが
NISAの場合、万が一改悪されても増税前に全額売却すれば
どのみち無課税なのでiDeCoほど影響はありません
まとめ
今回の金融所得課税の話題は高所得者のみを対象とした増税であり
更に現状はまだ確定事項ではなく一政党の方針の段階です
仮に実現しても新NISAがある以上
多くの人にとっては全く関係のない増税と言えるでしょう
もちろんどこで高所得者とそれ以外の線引きをするかは大事ですし
そもそも金持ちへ課税した後で段々それ以外の人にも課税してくるかもしれません
政治家がそのような行き過ぎた動きをしないか監視することは大切です
しかし増税という言葉だけで反射的に反応するのではなく
中身をしっかりと把握したうえで伝えていくことが大切でしょう
※ちなみにこれだけ擁護してる風装ってますが私個人は反対です
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